新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少などに対応する為、国及び県等が企業支援施策を発表しています。ここでは、関連する情報を随時更新していきます。

経済産業省から支援策パンフレットが更新されました。(10月1日現在)
事業者の皆様が受けられる様々な支援策についてまとめてあります。

支援策パンフレット

経済産業省から業種別支援リーフレットが作成されました。(8月4日現在)
製造業の皆様が支援を受けられる場合についてまとめてあります。

製造業向けリーフレット
その他業種一覧

島根県労働局では新型コロナウイルス感染症の影響により発生した様々 な雇用・労働問題へ対処するため、特別相談窓口が開設されています。

特別労働相談窓口
新型コロナウイルス感染症についての関連情報(10月1日現在)

○金融機関融資

新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来たしている方に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の制度があります。

[経済産業省] 資金相談特設サイト

[商工中金] 特別相談窓口

[商工中金] 特別貸付のパンフレット

[日本政策金融公庫] 新型コロナウイルス感染症特別貸付

[日本政策金融公庫] マル経融資(小規模事業者経営改善資金)


○雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業 手当、賃金等の一部を助成するものです。

雇用調整助成金について申請書類の簡素化や助成率の引上げ等の特例措置(緊急対応期間)が12月31日まで実施が延長されました。令和2年9月30日掲載
雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げ(1人あたり日額8,330円⇒15,000円)令和2年6月12日掲載
支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内に申請する必要がありますので、ご留意いただくとともに、早めの申請をお願いします。


[厚生労働省]
雇用調整助成金 専用ページ
       雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年9月30日現在版

       雇用調整助成金オンライン受付システム※令和2年8月25日より再開※
      
オンライン受付システム操作マニュアル 令和2年8月24日掲載
      
オンライン受付システムリーフレット 令和2年8月24日掲載

     小規模事業主※の皆さまは
こちらのページへ
     
雇用調整助成金支給申請マニュアル~休業編~令和2年9月30日現在版
     ※このマニュアルは、従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象としています。

[厚生労働省] 動画による解説


[島根県雇用政策課] 島根労働局職員による解説動画(4/21時点版)
          「雇用調整助成金ガイド~雇用維持に努力される事業主の方々へ~」
           申請用紙への記入例まで細かく説明されています。
          ・申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード」はこちら
※動画は4/21時点での説明です。最新版ガイドブックでは5/19から計画届の提出は不要となっています
のでご注意願います。(参考までに) (最新の動画が配信され次第お知らせします。)


[松江商工会議所]島根県商工会議所連合会による「雇用調整助成金等」の解説動画
        5/29現在の情報をもとに作成
        
雇用調整助成金等の解説動画は、こちらのページへ


○持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者が対象となります。

[中国経済産業局]
「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設、ご利用方法はこちらのページへ

[松江商工会議所] 持続化給付金 申請サポート会場(中小企業庁)の開設並びに予約電話番号について

[中小企業庁] 持続化給付金 専用ページ

[中小企業庁] 持続化給付金 電子申請・説明動画はこちらのページへ

[経済産業省] 持続化給付金 専用ページ

[経済産業省] 持続化給付金に関するお知らせ


○家賃支援給付金

家賃支援給付金について 新型コロナウイルスの影響により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、中小企業庁で家賃支援給付金を創設。
中企庁HPで、7月14日(火)より、申請受付が開始されました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

申請受付ページはこちら
[中小企業庁] 家賃支援給付金ポータルサイト
       
島根県の申請サポート会場はこちら(完全予約制)

[松江商工会議所]松江商工会議所による「家賃支援給付金」の解説動画
        9/14現在の情報をもとに作成
        
家賃支援給付金の解説動画は、こちらのページへ


[経済産業省]
「家賃支援給付金」について、概要はこちらのページへ

[経済産業省] 家賃支援給付金に関するお知らせ

       申請要領(中小法人等向け)原則(基本編) PDF
       申請要領(中小法人等向け)別冊 PDF
       申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編) PDF
       申請要領(個人事業者等向け)別冊 PDF


その他、企業支援施策の更新情報

以下に、関連情報を随時更新していきます。

島根県商工労働部中小企業課ホームページ

【中小企業課】保証料不要、当初3年間無利子、借換可の「新型コロナウイルス感染症対応資金資金」を創設しました ( 4月30日)
国の第2次補正予算の成立に伴い、島根県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額が3,000万円から4,000万円に引き上げられました。(6月15日)

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者等に対し、保証料不要、当初3年間無利子、既往債務の借り換えにも対応した融資制度を創設します。

島根県商工労働部中小企業課ホームページ

【中小企業課】新型コロナウイルスに関する中小企業、小規模事業者向け情報等を更新しました ( 4月30日)

新型コロナウイルスに係る感染拡大等による経営への影響による相談窓口が設置されています。

日本商工会議所ホームページ

【各商工会議所】小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型 第5回受付新設(12月10日締切)
※持続化給付金ではありません。
コロナ特別対応型の公募要領が改訂となりました。詳細は上記リンクをクリック
変更点 ①コロナ特別対応型における支援機関確認書 必須要件の緩和
    ②コロナ特別対応型の申請書提出先の変更

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援
本補助金事業は、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則100万円(補助率:2/3または3/4)を上限に補助

松江市役所ホームページ

【松江市産業経済部 商工企画課】松江市の新型コロナウイルス感染症対策のための事業者支援策
「松江市経営支援給付金」(申請受付中)
新型コロナウイルス感染症により経営に深刻な影響を受けている松江市内の事業者を対象とした、松江市独自の支援制度『松江市経営支援給付金』を創設
本給付金の対象要件を「持続化給付金の受給決定者」のみに改定(7月22日)
〔給付額〕1事業者あたり10万円(注釈)
(注釈)申請時点で松江市内に複数の営業所(又は店舗)がある場合、10万円を上乗せし20万円を給付
〔申請期間〕令和2年5月25日(月曜)から令和3年2月26日(金曜)

安来市役所ホームページ

【安来市商工観光課】安来市中小企業者等事業継続支援給付金 (申請締切 令和3年1月15日)

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている安来市内に主たる事業所等を有する中小規模事業者、個人事業主の皆様を対象に、事業継続・経営安定化のために広くご利用いただける給付金

出雲市役所ホームページ

【出雲市商工振興課】出雲市中小企業等緊急支援給付金 (申請締切 令和3年2月1日に延長)

出雲市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業経営に多大な影響を受けている企業・個人事業者の事業継続を支援することを目的として、独自に中小企業等緊急支援給付金制度を創設
出雲市内に事業所を有する中小企業者(法人)または個人事業者が対象

浜田市役所ホームページ

【浜田市商工労働課】浜田市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等応援給付金 (申請締切 令和2年12月28日)

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受け、売上高が減少している浜田市内の中小企業者、個人事業主で国の「持続化給付金」の対象とならない事業者に対し、事業者の下支え支援を目的に給付金を交付
浜田市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者・個人事業主が対象

【浜田市商工労働課】新型コロナウイルス感染症対策家賃補助金 (申請締切 令和2年12月28日)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた浜田市内に主たる事業所等を有する中小企業者等を支援するため、事業活動のために賃借している家賃の一部を補助
※家賃とは店舗、事務所、土地、駐車場などにかかる賃料です(管理費、共益費を除く)