【　調査概要　】

（１）調査の目的

　昨今の電気料金等エネルギーコストの上昇に関する負担は非常に重くのしかかっており、一方で価格転嫁は実行することは様々な要因により難しいという状況を調査、詳しい実態を把握、共有し、組合として行政等に適切な負担軽減策をご検討いただくため。

（２）調査の対象

　全組合員

（３）調査の期間

　令和5年4月21日（金） 〜 令和5年5月2日（火）

（４）調査の方法

　全組合員にアンケートを郵送し、回答用紙をFAX送信、
　またはインターネットの回答フォームに入力いただいた。

（５）回答数・回収率

　390社への調査依頼に対して 115社から回答 回収率 29.5％

 
　　　お陰様で貴重な実状データやご意見を多数頂戴することができました。ご記入くださったアンケート2枚目のデータも含め、島根県へ業界の現状、負担軽減策を検討いただくための資料として報告いたしました。
　ご協力をいただき誠にありがとうございました。