間接補助事業を実施する対象者は、次の各号の要件をすべて満たす中小企業者等※1
（1）製造業を現に営む事業者であること
（2）エネルギー価格高騰の影響を受けていること
（3）ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援助成金（しまね産業振興財団）、島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業（島根県）のいずれの補助金等を活⽤していないこと。
（4）次に掲げるみなし⼤企業でないこと。
ア 発行済株式の総数⼜は出資価格の総額の2分の1以上を同一の⼤企業（中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）に規定する中小企業投資育成株式会社および投資事業有限責任組合を除く。以下同じ。）が所有している中小企業者 イ 発行済株式の総数⼜は出資価格の総額の3分の2以上を⼤企業が所有している中小企業者 ウ ⼤企業の役員⼜は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 エ 発行済株式の総数⼜は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者 オ ア～ウに該当する中小企業者の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
（5）島根県税の滞納がないこと
（6）応募者⼜は法人の役員が、暴⼒団等の反社会勢⼒との関係を有しないものであること
※1「中小企業者等」とは、原則として島根県内に主たる事業所⼜は⼯場を有する者であって、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に掲げる者）、事業協同組合、企業組合、協業組合、商⼯組合、特定⾮営利活動法人をいう。

（1）下記表に定める対象設備を導⼊し、現状よりもエネルギーコスト削減に繋がる取り組みであること（※）
※新増設の場合は炭素⽣産性※1 の向上に繋がることを合理的に示すこと
※1 炭素⽣産性=付加価値額※2/CO₂排出量
※2 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
（2）事業の継続に必要であること（取引の確保・継続等の面から緊急性があること等）
（3）同一事業において、国⼜は県の他の補助金等を活⽤する事業でないこと