（1）県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち、製造業者（みなし大企業を除く）であること

（2）当該補助金交付要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと

（3）島根県税の未納の徴収金がないこと

（4）同一事業において、国または県の他の補助金等の交付を受けていないこと

（5）令和８年２月以降にものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の交付決定を受けていないこと。

ただし、事業の中止又は廃止の承認を受けたもの及び交付決定の取消を受けたものを除く。

（1）エネルギーコスト高騰の影響を受けていること

（2）対象設備を導入し、現状よりもエネルギーコスト削減につながる取組であること（エネルギーコスト削減に繋がることを合理的に示すこと）

　※新増設の場合は、炭素生産性の向上に繋がることを合理的に示すこと

　炭素生産性＝付加価値額/CO2排出量

　付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費

（3）事業の継続に必要であること（取引の確保・継続等の面から緊急性があること等）

令和8年2月2日（月）から令和8年2月27日（金）17時まで

公募締切後、書面審査し、予算が上限に達した場合には採択案件の中で交付決定額の調整を行い、採択いたします。

■補助金交付決定額の調整について

1．補助金交付決定額の調整額の算出方法
・補助金交付決定額＝交付決定予定額×調整率※1（千円未満切捨て）
※1調整率＝予算残額÷当該公募回の交付決定予定額の総額
2．補助金交付決定額の調整の手順
・調整後の補助金交付決定額が決まり次第、速やかに申請者に内示します。
・調整された交付決定額の内示を受けた後、交付決定額の減額等により、申請を希望されなくなった場合は、申請を取り下げることができます。
・申請の取り下げ等により、当該公募回の交付決定予定額の総額に変動がある場合は、改めて調整を行い、最終的な補助金交付決定額を確定します。