受付終了 【中小企業課】新型コロナウイルス対応経営革新支援事業補助金
（公募期間は令和3年8月4日（水）から9月10日（金）まで）

本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた又は受ける中小企業者に対して、収益力の向上を図るための取組で、中小企業等経営強化法第14条第１項に基づく経営革新計画の承認を受けた事業の経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した事業の推進及び事業継続を目的としています。
公募要領はこちら
チラシPDF

【中小企業課】保証料不要、当初３年間無利子、借換可の「新型コロナウイルス感染症対応資金資金」 （国庫補助制度の取扱期限（令和３年３月末保証申込分まで）

国の第２次補正予算の成立に伴い、島根県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額が3,000万円から4,000万円に引き上げられました。(令和2年6月15日）

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者等に対し、保証料不要、当初３年間無利子、既往債務の借り換えにも対応した融資制度を創設。

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応資金の条件変更への支援について
県内中小企業が、令和２年度新型コロナウイルス感染症対応資金（新規申込は令和3年3月31日で受付終了）による借入金の返済計画の見直し（以下、「条件変更」という。）をしやすくし、事業継続に必要な手元資金の確保を支援します。

本支援の取扱期間　令和３年７月２日～令和４年３月末条件変更実行分
※国庫補助制度分に係る保証料の追加負担分の県への申請期限は令和４年３月１０日

島根県商工労働部中小企業課ホームページ

【中小企業課】新型コロナウイルス感染症に関する中小企業、小規模事業者向け情報等
新型コロナウイルスに係る感染拡大等による経営への影響による相談窓口等

日本商工会議所ホームページ

事業終了
【各商工会議所】小規模事業者持続化補助金　コロナ特別対応型 第5回受付（令和2年12月10日締切）
※持続化給付金ではありません。
コロナ特別対応型の公募要領が改訂となりました。詳細は上記リンクをクリック
変更点　①コロナ特別対応型における支援機関確認書 必須要件の緩和
    ②コロナ特別対応型の申請書提出先の変更

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援
本補助金事業は、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則１００万円（補助率：２／３または３／４）を上限に補助

松江商工会議所ホームページ

受付終了 【松江商工会議所】松江商工会議所会員の小規模事業者向け『新型コロナＰＣＲ等検査費用補助』
松江商工会議所では、コロナ禍において経費の捻出が厳しい小規模事業者の負担を軽減し、事業所様のBCPの観点より事業活動の継続や従業員の安心安全な労働環境の確保を支援するため、検査費用の半額を補助
〔補助金額〕
民間検査機関等での新型コロナ検査費用(税込)の1/2（上限8,000円／件）
※１事業者あたり５件分を上限とします。
〔補助対象者〕
会員の小規模事業者で、市内で従事する事業主及び従業員が検査を受けたもの。
（常時市外で従事している場合は対象外）
〔申請期間〕
令和3年2月2日～12月31日（受付順とし、予算の範囲内で）
※令和3年2月1日から12月31日までに検査を実施したものを対象。
会員案内/補助金申請書PDF
PCR案内チラシPDF

松江市役所ホームページ

募集終了 【産業経済部商工企画課】松江市事業継続支援給付金
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に深刻な影響を受けている松江市内の中小企業者等の皆さまに、事業の継続を支援することを目的とした給付金を交付します。
令和3年10月1日申請分から、給付金の給付対象者となる要件を緩和します。

〔給付金額〕法人：1事業者あたり20万円、個人事業者：1事業者あたり10万円
〔対象者の主な要件〕
売上減少率を『50%以上』から『20％以上』に見直し。
売上減少率に係る算定対象期間を『令和3年1月から5月までの間の連続する3か月間』から『令和3年1月から9月までの間の連続する3か月間』に見直し。
市内に本社または主たる事業所を有する、中小企業者または個人事業者
令和2年12月31日までに事業を開始し事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
その他、（「松江市事業継続支援給付金交付要綱」第3条関係）を満たしていること。
〔申請期間〕締め切りを『令和3年9月30日』から『令和3年12月10日』(当日消印有効)に延長。
概要チラシPDF
申請要領【ご案内】PDF

募集終了 【産業経済部 まつえ産業支援センター】現場改善（新型コロナ特別対策）支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響下において、中小企業者が実施する製造現場における現場改善活動に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者の生産体制の維持または向上を支援し、事業継続及び持続的な発展を図ることを目的とするものです。
〔対象企業〕①松江市内に事業所を有し、製造業を営む中小企業者　②市税を滞納していない者
〔対象経費〕委託料・工事請負費、役務費・備品購入費・原材料費等
〔補助率〕補助対象経費の3分の2以内の額（上限50万円、1,000円未満切り捨て）
募集案内チラシPDF
〔募集期間〕令和3年4月1日から随時募集し、内容を審査。補助金額については予算の範囲内で交付

募集終了 【産業経済部 まつえ産業支援センター】人材育成（新型コロナ特別対策）支援補助金
市内の意欲ある中小企業者が新型コロナウイルス感染症の影響下において、中小企業者が感染症対策や人材育成の強化として実施する研修及び教育訓練又は派遣に対して、必要な経費の一部を補助することにより、中小企業者の経営の継続及び持続的な発展を図ることを目的とするものです。
〔対象企業〕①松江市内に事業所を有し、製造業を営む中小企業者　②市税を滞納していない者
〔対象経費〕謝金、旅費（研修講師招へい旅費（宿泊費含む）、受講者参加旅費（宿泊費除く））、委託料（研修業務委託費）、会場借上料、教材費、受講料
〔補助率〕補助対象経費の2分の1以内の額（上限80万円、1,000円未満切り捨て）
募集案内チラシPDF
〔募集期間〕令和3年4月1日から随時募集し、内容を審査。補助金額については予算の範囲内で交付

【産業経済部 まつえ産業支援センター】新市場開拓（新型コロナ特別対策）支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響下において、中小企業者が新市場開拓に必要な設備投資等の一部を補助することにより、競争力強化を図ることを目的とするものです。
〔対象企業〕①松江市内に事業所を有し、製造業を営む中小企業者　②市税を滞納していない者
〔対象経費〕工作機械等導入費、その他の導入費、研究開発費、原材料費、外注費、技術導入費、専門家経費、その他経費
〔補助率〕補助対象経費の2分の1以内の額（上限300万円、下限100万円、1,000円未満切り捨て）
募集案内チラシPDF
〔申請締切〕令和3年9月30日（金）　審査会有り 令和3年10月中旬以降を予定

安来市役所ホームページ

受付終了 【やすぎ暮らし推進課】安来市中小企業者等チャレンジ応援事業費補助金
（申請期間 令和3年6月15日から令和3年12月28日まで）※予算がなくなり次第、受付終了

新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化をとらえた取り組みを推進するため、従来の事業形態にこだわらない新商品・新サービスの開発や販路の開拓等、ポストコロナの対応を想定した事業継続のための変革にチャレンジする中小企業者、個人事業主の皆様などを対象に、取組みに要する経費の一部を補助します。
案内チラシPDF

【やすぎ暮らし推進課】新型コロナウイルスに関する安来市の事業者向け相談窓口
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、または、受ける恐れがある市内の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）を対象に、国や県の施策等についての情報を提供する相談窓口をやすぎ暮らし推進課内に設置

出雲市役所ホームページ

申請受付終了
【出雲市商工振興課　中小企業係】出雲市中小企業等新事業展開支援事業補助金
申請受付期間を延長
　（変更前）令和3年7月26日(月) ⇒（変更後）令和3年10月29日(金)まで【必着】
※ただし、予算がなくなり次第受付を終了

出雲市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、事業継続を図るため新事業・新分野への展開や業態転換に取り組む経費の一部を補助します。

大田市役所ホームページ

【大田市 総務部 危機管理課】新型コロナウイルス感染症に関する情報について
お知らせ・相談窓口（新型コロナウイルス感染症）など

浜田市役所ホームページ

【浜田市商工労働課】新型コロナウイルスに関する浜田市の事業者経営相談窓口について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連して、事業経営への影響も懸念されることから、浜田の商工支援団体、金融機関等に中小・小規模事業者を対象とした経営相談窓口が設置されています。

受付終了
【浜田市商工労働課】浜田市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等特別応援給付金
（申請締切 令和3年6月30日（水））

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受け、売上高が減少している浜田市内の中小企業者等に対し、事業者の下支え支援を目的に給付金を交付
国の持続化給付金または、浜田市の中小企業者応援給付金を受給された方も対象